起業を目指す時に最低限考える事

起業する前に

普段の仕事に不満などがあり、独立・起業したいと考える人は、多いと思いますが、それを実行に移す日本人は少ないといえます。

諦めるにも、実行に移すにしても、漠然とするのではなく、一度突き詰めて考えてみませんか。

漠然と諦めるよりも、明確に起業しない理由を見つける、漠然とした状態で起業するどちらも、後悔をしたり、失敗したりする可能性が高くなるものです。

少しでも起業したいと思っているのであれば、これからのポイントを考えてじっくりと考えてみてください。

自分の価値観について考える

価値観

今は、ネットで「起業の仕方」など簡単にある程度の情報を見つけることができます。

こういった情報で、自分には無理、こんな人が成功したのだから自分も成功できるだろうと考えると思います。

それは、あくまで他人の成功または失敗例だと言うことです。

参考にはなりますが、あなた自身ではないということを考慮することが重要だといえます。

例えば、仕事をすることが好きな人が毎日12時間以上働いて成功したことを、仕事に時間をかけたくない人が毎日12時間働いたのでは、仕事の効率が違いますし同じ結果にはなりません。

また、その人のキャラクターがあってこそ、購入に繋がった営業方法を違う人がしても同じ結果にはならないからです。

「あなたが大切にしたいと考えること」「仕事に求めること」は何か考えてみましょう。

多くの人に聞けば、「家族を大切にしたい」「お金を儲けたい」「顧客に喜ばれたい」「社員や仲間と喜びを分かち合いたい」「効率よく仕事がしたい」「遊ぶ時間を確保したい」など、さまざまな理由が浮かび上がってくると思います。

順番はつけにくいと思いますが、全てに順番を付けてみましょう。

そうすることで、自分自身が仕事や生活に何を求めているのか改めて認識することができると思います。

その上でもう一度、あなたが起業する意味を考えてみてください。

起業し成功するには、私利私欲だけでは成功しない事が多いといえます。

企業として成功するには、社会的に認識してもらう必要があるといえます。

そのためには、社会に必要とされる企業である必要があるのです。

あなたが、付けた順番に社会的な価値があることは含まれていますか?

含まれていないのであれば、起業しても成功する可能性は極めて低いといえます。

 

どんな商品・サービスを売るのか決める

考える

あなた自身の価値観を見つめ直し、起業すると決めたのであれば次は、どんな商品・サービスを売るのかを具体的に考えていくことになります。

まず、あなたが売りたい商品・サービスは今の仕事に関係していることですか?それとも、まったく関係がないことですか?

それは、売りたい商品・サービスの業界の事情を把握しておかないと成功するには、遠いといえます。

日常生活で効率よくするための「もの」「サービス」があれば便利なのにと思うことは、よくあることです。

そういったものを売ろうと起業する人は、多いのですが失敗していることが多いといえます。その理由は、そのものやサービスの関係者もわかっているのですが、コストや採算が合わない理由から実行していない場合があるからです。

起業する前に、その「もの」「サービス」を売るためにかかるコストや適正価格を試算してみましょう。

会社の事業計画を考える

事業計画

事業計画書は、融資や補助金・助成金を受けるには必要な書類となります。

起業のための退職する前までに、一度事業計画書を書くことをおすすめします。

それは、無謀な起業をしなくて済むためです。

退職してしまえば、退路がなく進んでいくしかないからです。

事業計画書を作成することで、起業してからの方向性もまとまりますし、より具体的な想像ができることだと思います。

日本政策金融公庫の事業計画書のテンプレートページです。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

これを元に一度作成してみてください。

経営者としてのスキルを勉強しておく

セミナー

起業すると、今までのような働き方ではいけません。

それは、会社全体の一部の役割を担っていただけだからです。

1人で事業をするには、今までしていた仕事内容以外のこともしなければいけません。

慣れない仕事をするため、時間がかかり起業前に思っていたようなスピードで仕事がこなせず売上にならず挫折することが多いのです。

できれば、そういったことも退職前にある程度勉強しておいたほうが良いといえます。

ただし、勉強に時間を割きすぎると、起業のタイミングを逃してしまうのである程度の勢いも重要ですよ。

起業後の生活資金

起業をしてすぐに自分の給料程度の利益があればいいのですが、そううまくいくとは限りません。

起業後の生活資金は、会社の資本とは別に考えておくようにしましょう。

資本金から、給与として支払いを考えているのであれば、しっかりと運転資金を確保しておくようにしましょう。

起業は簡単だけど、事業を継続させるのが難しい

起業することは、個人事業主であれば税務署に書類を提出するだけですし、株式会社設立であれば自分で手続を行うか、司法書士や会社設立の代行会社に任せれば簡単にすることができます。

資金にもよりますが、出来るだけ任せれるものであれば代行会社などに任せて、売上に直結し、あなたにしかできない仕事をするようにしましょう。

そして、成功すれば同じような商品やサービスを行う会社が現れるようになります。

その前に次の新しい商品やサービスを提供し事業を継続させるようにしましょう。

 

資金調達方法

ベンチャー企業

新しい技術、新しいビジネスモデルを実行したいと考え、ベンチャー企業を立ち上げたい。

今の会社の経営方針に不満がある、もっと効率よく仕事ができればと、今の会社から独立、起業したいと考える人が多くいます。

しかし、日本で起業へと実行する人はアメリカやヨーロッパと比べ非常にするくないといえます。

その理由として、起業の仕方がわからない・資金がないなどが上位の理由となります。

起業の仕方がわからなくても、起業のサポートを仕事としている会社や商工会議所などは起業をサポートしてくれます。

そうすると、やはり起業資金の確保が一番の問題なのではないかといえます。

今回は、開業資金・企業資金の調達について紹介します。

最近、当施設への予備知識がないままご相談に来られる方が増えております。

あまりにも無謀な起業は、人生の破綻を招くものになりますので、事前準備はしっかりしていただくようお願い致します。

自己資金

自己資金

起業したいと考えるけれども、実行に移さない人のほとんどが、一番に自己資金が足りないと諦めるのではないのでしょうか。

もちろん、自己資金を資本と差し入れて事業を始めるのは起業の基本と言わざるおえません。

メリット 経営権が保持できるため、経営の自由度が高い
  金利負担がないのでランニングコストを抑えられる
デメリット 資金量が自己資産以上にはならない
  事業を失敗した時には、自己資産を失うことになる

 

社員持株会

会社設立後、その会社で勤務する従業員から資本金に当てるお金を出資してもらう方法です。

社員持株会の規約の作成、社員持株会の組織が必要となります。

メリット

社員が会社に愛着が湧き、モチベーションアップに繋がる

 

自己資金以上に資金を集めることができる

 

会社内部の人間なので外部からの資金超凸と比べ安心感がある

デメリット

従業員側の持株比率が上がると、経営が進みにくくなる

 

退職する社員が多い時には、もっている株を現金買収しなければならないので資金不足になる場合も

 

他企業からの出資受入

 

株式を他企業に譲渡し出資をしてもらう。

株式の譲渡比率が半数以上になると、事実上経営権を譲渡した状態になる。

他企業とのつながりと起業後の経営プランが重要となります。

メリット

出資元起業の協力が期待できる

 

自己資産以上の資金が調達できる

デメリット

出資元に経営権を握られる

 

出資元との密なコミュニケーショに時間が割かれる

 

ベンチャーキャピタル(VC)

契約書

出資者は、ベンチャー企業の株式を引き受けることで多額の投資を行い株式を公開した後に株式を売却し、その差額で儲けることを目的とした集団です。

 

メリット

多額の資本金を受けられる

 

経営に関するアドバイスが受けられる

 

成功するために顧客やビジネスパートナーを紹介してもらえる

デメリット

出資者の意向に沿わないといけない

 

経営が危ういと判断されると資金回収が早い

 

株式上場かM&Aが出口となっている

 

日本政策金融公庫「新規開業資金」

銀行や信用金庫からの融資と考える人は、多いと思います。

しかし、現実問題となると実績がない(まだ設立されていない)会社に、融資を行う銀行や信用金庫はありません。

回収ができるかが重要になる銀行や信用金庫の担当者としては、土地や建物がない場合判断することができないものとなります。

銀行や信用金庫を補完するために、日本政策金融公庫の「新規開業資金」があります。

メリット

国が出資した金融機関なので金利が安い

 

返済期間が長い

 

担保がなくても融資を受けることができる

デメリット

申請から融資までの期間が長い

 

条件が厳しいため融資が受けれないこともある

 

補助金・助成金

役所

国や地方自治体から補助金・助成金を利用する。

補助金・助成金は、返済する必要がないため言い換えれば、国や地方自治体からもらうことができるお金となります。

メリット

原則として返済不要

 

国や地方自治体のお墨付きになる

デメリット

募集期間がある

 

競争率が高い

 

審査期間が長い

 

申請すれば必ずもらえるといったことではないため、書類作成の時間などが無駄に終わってしまう場合がある

 

まとめ あなたにあった資金調達方法を

それぞれのメリット・デメリットを見比べて、あなたにあった資金調達方法を利用してください。

資金調達するためにも、はっきりとした事業計画・事業展開の根拠が必要となります。

事業を成功させるためには、熱意や勢いも重要だといえますが、現実的な数値管理ができないと周囲を納得させることもできないので、綿密な事業計画書を作成してくださいね。

 

リンク

都市

施設名

ソフト産業プラザ イメディオiMedio

所在地

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟6階

運営元

AIDOR共同体

・公益財団法人大阪市都市型産業振興センター

(代表構成員)

・株式会社国際電気通信基礎技術研究所 大阪市より委託を受けソフト産業プラザを運営

TEL

06-6615-1000

HP

http://www.imedio.or.jp/

 

施設名

彩都バイオインキュベーション施設

 

所在地

【彩都バイオインキュベーション】

〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目7-15

【彩都バイオヒルズセンター】

〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ7-7-18 彩都バイオヒルズセンター3F

【彩都バイオイノベーションセンター】

〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ 7-7-20

 

運営元

バイオ・サイト・キャピタル株式会社 サプライセンター

TEL

072-640-1060

HP

http://www.bs-capital.co.jp/

 

施設名

大阪デザイン振興プラザ

所在地

〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟 10階

運営元

大阪デザイン振興プラザ実行委員会(大阪市・アジア太平洋トレードセンター株式会社)

TEL

06-6615-5510

HP

http://www.osaka-design.co.jp/

 

施設名

おおさか ATC グリーンエコプラザ

 

所在地

〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟11F

運営元

おおさかATCグリーンエコプラザ事務局

TEL

06-6615-5888

HP

http://www.ecoplaza.gr.jp/

 

施設名

さかい新事業創造センター(S-Cube)

所在地

〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町130番地42

運営元

株式会社さかい新事業創造センター

TEL

072-240-3775

HP

http://www.s-cube.biz/

 

施設名

泉商工会議所(和泉市産業振興プラザ)

所在地

大阪府和泉市テクノステージ三丁目1番10、11号

運営元

和泉商工会議所(和泉市産業振興プラザ)

TEL

0725-58-7887

HP

http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/

 

施設名

いけだピアまるセンター

所在地

〒563-0050 大阪府池田市新町 2-14

運営元

池田市 市民生活部 地域活性課

TEL

(商工業)電話:072-754-6241 (労働・消費生活)電話:072-754-6230

HP

http://www.city.ikeda.osaka.jp/

 

施設名

八尾市立中小企業サポートセンター

所在地

大阪府八尾市清水町一丁目1番6号

運営元

八尾市経済環境部 ものづくり支援室

TEL

072-924-3964

HP

http://www.city.yao.osaka.jp/

 

施設名

枚方市立地域活性化支援センター

所在地

大阪府枚方市車塚1丁目1番1号 輝きプラザきらら 6階

運営元

枚方市立地域活性化支援センター 管理事務室

TEL

050-7105-8080

HP

http://www.hirakata-kassei.jp/

 

施設名

とよなか起業・チャレンジセンター

所在地

〒560-0033 大阪府豊中市蛍池中町3-9-20

運営元

豊中市 都市活力部 産業振興課

TEL

06-6840-1955

HP

http://www.toyonaka-incu.com/

 

施設名

イノベーション創出コミュニティー STC3

所在地

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地 KRP地区 ASTEM棟8階

運営元

公益財団法人 京都高度技術研究所(ASTEM)

TEL

075-315-3657

HP

http://stc3.net/

 

施設名

京都府男女共同参画センター らら京都

所在地

〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70(新町通九条下ル)

運営元

京都府

TEL

075-692-3433

HP

http://www.kyoto-womensc.jp/

 

施設名

宇治ベンチャー企業育成工場

所在地

〒611-0033 京都府宇治市大久保町西ノ端1番地の25 宇治市産業振興センター

運営元

宇治市市民環境部 産業政策室産業推進課

TEL

0774-39-9444

HP

http://www.city.uji.kyoto.jp/0000000545.html

 

施設名

SOHOプラザ/KIC(神戸市産業振興センター)

所在地

〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号  神戸市産業振興センター6F(ハーバーランド内)

運営元

公益財団法人 神戸市産業振興財団

TEL

078-360-3202

HP

http://www.kobe-ipc.or.jp/incubation/

 

施設名

神戸商工会議所会館

所在地

〒650-8543 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館9階

運営元

神戸商工会館株式会社(神戸商工会議所内)

TEL

078-303-5804

HP

https://www.kobe-cci.or.jp/

 

入居者紹介

株式会社 JSデザイン

会社名

株式会社 JS(ジャパンスタイル)デザイン

代表

広川 亮之介

事業内容

日本の古来からある模様を現代に溶け込みやすいデザインに加工・制作しています。

SNSやホームページで海外に向けた情報発信で日本らしいデザインで他社との差別化を図りたい。日本を全面に推していきたい、企業・グループなどのロゴデザインも行っております。

東京オリンピックのロゴデザインにもエントリーしましたが、残念ながら採用にはなりませんでした。

 

快適住居研究所

会社名

快適住居研究所

代表

佐藤 義信

事業内容

IoTで、ものとインターネットがつながり簡単に機械が制御でき、快適な生活を送れる社会になっています。

しかし、京都の町家に合わないデザインな製品が多く、町家の雰囲気を壊してしまいます。

快適な生活を送るため、最新の技術を取り入れつつ町家の良い雰囲気を壊さないような製品または、カバーなどを提案していきます。

 

生活プラス

会社名

生活プラス

代表

清水 杏奈

事業内容

「20代~30代女性が生きやすい社会になるために」をスローガンとし日々精進しております。20代~30代の女性に向けた、商品開発・情報発信を行っています。

コンサルティングも行っております。

20代~30代女性にあなたの会社の作った商品の率直な感想が聞きたい、アンケートを取りたいなどといった時には、当社をご利用ください。

女性向けのSNSの運用代行も行っています。

 

株式会社 JET SET

会社名

株式会社 JET SET

代表

近清 雄一

事業内容

世界的に日本文化がフィーチャーされ、年々外国人観光客数は増えていっています。

観光客に日本文化を正しく伝えるための活動を行っています。

例えば、英語での観光案内ページの制作情報発信を行っています。

他には、英語のパンフレット・メニューなど制作。英語での接客のセミナー・コーチングなどさまざまな観点からアプローチを行っています。

 

株式会社Soundism

会社名

株式会社Soundism

代表

橋本 真久

事業内容

ヴィジュアル・サウンドデザインを主にあなたの会社をPRいたします。

一昔前までは、中小企業が自社をPRする方法は、紙媒体などに限られていました。

CMは、高い制作費・放送枠の購入などが足かせとなり大企業だけが利用できるものでした。インターネットの発達により、youtubeやSNSなどで、映像・音楽を簡単に流せるようになり、商品・企業CMを簡単に見て貰える機会が増え、中小企業でも制作が必要となり始めています。

あなたの会社・商品をPRするために当社をご利用ください。

 

WEBブリッヂ

会社名

WEBブリッヂ

代表

宮本 美鈴

事業内容

WEBを利用した集客コンサルティングを行っています。

ホームページ・SNSがあるけれども、集客効果が感じられない。

当社の表現で言いますと、御社の大陸(ホームページ・SNS)はあるけれども、他の大陸から渡りやすい橋がない状態だといえます。今、御社に大陸に来られているのは、小舟で渡って来た冒険家だけといった状況でしょう。

その冒険家では、御社の製品やサービス価値がわからなかったのだといえます。

もっと、御社の製品やサービス価値が分かる人が御社の大陸に渡って来れるよう架け橋を我が社が作ります。

 

株式会社ガーディアン

会社名

株式会社 ガーディアン

代表

大井 恵

事業内容

地震などの災害が多い日本。

いざ、そういった災害の前では、人間の力は非力なものです。

未だ、東日本大震災のあと仮設住宅で生活をされている人々がいます。

いざ、災害にあった時に役立つ知識や準備をしておいたことなど、インターネットを通じて災害対策の情報発信を行っています。

災害が起きた時に必要な避難グッズなどの開発、防災リュックの販売などを行っております。

 

株式会社NAMing

会社名

株式会社 NAMing

代表

川真田 祥子

事業内容

あなたの会社の伝えたいを提案します。

「社名」「商品名」「サービス名」など提案をさせていただきます。

人に覚えてもらうには、ビジュアル・名前が重要です。

製品やサービスによっては、ビジュアルは変えられないことは、多いといえます。

そういった場合、名前はとても重要になります。

同じ製品でも、名前を買えて販売したら売上が倍以上になったなどと言ったケースもあります。

当社では、商品・サービスの名前からパッケージデザインまでさまざまな名前と商品PRを提案しています。

募集規定

入居募集

空きがないため、募集は行っておりません。

入居対象者

  • 学生ベンチャーなど創業を目指す方
  • 創業後間もなく、事務所をお探しの方
  • 新規事業立ち上げ、新たに別事務所をお探しの方
  • その他これらに準じる方

 

新技術・新サービス・新商品などを研究開発またはこれらの販売等事業活動を行う個人または法人の方が入居対象者となります。

起業・新事業立ち上げ3年以内の方で、他のインキュベーション施設を利用していない方。

施設使用上の制約から次の事業活動を行う方は、入居することができません。

排水、廃液、騒音、悪臭・電波障害などが起こりうる事業活動の方。

その他、入居企業の方に事業活動の妨害の可能性がある方。

ご利用期間

入居日より3年まで。

ただし1年ごとに事業計画書の進捗状況報告書の提出義務があり、それらを審査をし、入居更新の可否を決定する。

また、移転・独立が難しい場合、最長2年まで延長を認める。

但し、事業の進捗状況などにより賃貸人(当施設)・賃借人(入居者)協議のうえ入居延長することができる。

賃料(月額)・別途入居者が支払う費用

支払い

入居日が月半ばの場合は、日割り計算はいたしません。

入居月は、入居許可日から入居日までに次月分の賃料を指定口座に振込をお願いします。

2ヶ月目より、次月分の賃料を25日までに銀行振込でお支払いいただきます。

敷金・保証金などは、一切不要です。

賃料・管理費・共益費に含まれているもの

  • 備え付けの空調費
  • 備え付けの照明機材の電球代
  • インターネット接続料(専用回線が必要な場合は別途契約)
  • 各部屋200万円までの火災保険料(それ以上の場合は任意加入)
  • 設備点検費
  • 共有部分の清掃費

その他の入居者が負担するもの

  • 電気代
  • 退去時の原状回復費用

※大掛かりな室内の改造工事は不可

 

必要に応じて入居者が負担するもの

  • 駐車場使用料 基本1企業様2台まで
  • 設備・機器等 当施設にない必要な設備機器等はすべて入居者負担
  • カードキー  1室につきカードキーを3枚無料配布
           4枚以上カードキーが必要な場合はカードキー作成費用
           ※退去時にカードキーは全て返却。紛失の場合は再発行手数料が必要

 

入居申請

書類作成

当施設への入居を希望される方は、入居申請書を提出してください。

提出書類の審査を行い、入居の可否を連絡します。

入居審査は、書類提出後1~2週間かかります。

入居日は、審査結果連絡の10日以内でお願いします。

入居申請に必要書類

入居申請に必要な書類は次のとおりです。

入居申請書類

必要事項記入の上、印を忘れないようお願いします。

 

会社または個人についての書類

法人の必要な書類

登記簿謄本 会社経歴書
代表者の履歴書 事業のパンフレットなど

個人の必要な書類

住民票や免許証 履歴書
事業のパンフレットなど(ある場合) 事業計画書など

提出方法

一度提出の前に当施設の入呂担当者にご相談ください。

詳しくは、その時に案内いたします。

 

入居審査

面談

入居希望者の事業計画・創業者の熱意など審査を行います。

書類審査の後、10分程度の面談を行います。

書面での説明が不十分な場合は、入居申請者に20分程度のプレゼンテーションをして頂く場合があります。

審査項目

次の項目全てを満たす必要はありません。

これらを総合的に判断いたしますので、このどれか一つ特出しているまたは、特出は指定内が全てにおいて一定の基準を満たしているなどで結構です。

経営者の資質

経営方針・意欲・志・実行力などが高いと認められるもの。

商品価値

販売を行う商品に社会的価値があると認められ、資金計画などビジネスプランとして成り立つものまたは成り立つ可能性が高いもの。

支援の必要性が高いもの

商品・アイディアなど良いものだが、事業活動を行う場所の確保が困難・商品を生産するためにその他企業との連携が必要など、現状では打開することが難しく、当施設の支援で打開できる可能性が高いと判断されるもの。

その他、当施設入居にふさわしいもの

上記以外にも、当施設の入居にふさわしいと考えるもの。

 

入居のメリット

当インキュベーション施設入居のメリットを紹介してまいります。

当施設の経験を元に起業をしたい方や新事業への進出のために必要なことをバックアップしてまいります。

料金

料金

少ない起業資金でも始めることができるように、敷金・保証金などは、一切不要です。

次月利用分を当月25日までにお支払い頂ますよう、お願い致します。

お支払がない場合には、カードキーを無効となる処置をとらせていただきます。

ミーティングルームや応接スペースを共用にすることでランニングコストを抑えることができ、機材購入などへの支出を減らすことができます。

 

セミナー受講

セミナー

入居企業様向けに、さまざまな無料セミナーを開催しております。

3~4ヶ月に一度の入居企業様強制参加のセミナーもございますが、有意義な時間であったと納得していただけるものと思っております。

 

無料セミナーに参加していただくことにより、新たな知識や観点を持っていただくことによってより、効率よく仕事に取り組んでいただけることと考えております。

 

専門家相談

専門家相談

法律・税金・支援制度など、各専門家に相談できる機会を作っております。

専門的な相談を無料ですることができるので、費用等の心配がありません。