資金調達方法

ベンチャー企業

新しい技術、新しいビジネスモデルを実行したいと考え、ベンチャー企業を立ち上げたい。

今の会社の経営方針に不満がある、もっと効率よく仕事ができればと、今の会社から独立、起業したいと考える人が多くいます。

しかし、日本で起業へと実行する人はアメリカやヨーロッパと比べ非常にするくないといえます。

その理由として、起業の仕方がわからない・資金がないなどが上位の理由となります。

起業の仕方がわからなくても、起業のサポートを仕事としている会社や商工会議所などは起業をサポートしてくれます。

そうすると、やはり起業資金の確保が一番の問題なのではないかといえます。

今回は、開業資金・企業資金の調達について紹介します。

最近、当施設への予備知識がないままご相談に来られる方が増えております。

あまりにも無謀な起業は、人生の破綻を招くものになりますので、事前準備はしっかりしていただくようお願い致します。

自己資金

自己資金

起業したいと考えるけれども、実行に移さない人のほとんどが、一番に自己資金が足りないと諦めるのではないのでしょうか。

もちろん、自己資金を資本と差し入れて事業を始めるのは起業の基本と言わざるおえません。

メリット 経営権が保持できるため、経営の自由度が高い
  金利負担がないのでランニングコストを抑えられる
デメリット 資金量が自己資産以上にはならない
  事業を失敗した時には、自己資産を失うことになる

 

社員持株会

会社設立後、その会社で勤務する従業員から資本金に当てるお金を出資してもらう方法です。

社員持株会の規約の作成、社員持株会の組織が必要となります。

メリット

社員が会社に愛着が湧き、モチベーションアップに繋がる

 

自己資金以上に資金を集めることができる

 

会社内部の人間なので外部からの資金超凸と比べ安心感がある

デメリット

従業員側の持株比率が上がると、経営が進みにくくなる

 

退職する社員が多い時には、もっている株を現金買収しなければならないので資金不足になる場合も

 

他企業からの出資受入

 

株式を他企業に譲渡し出資をしてもらう。

株式の譲渡比率が半数以上になると、事実上経営権を譲渡した状態になる。

他企業とのつながりと起業後の経営プランが重要となります。

メリット

出資元起業の協力が期待できる

 

自己資産以上の資金が調達できる

デメリット

出資元に経営権を握られる

 

出資元との密なコミュニケーショに時間が割かれる

 

ベンチャーキャピタル(VC)

契約書

出資者は、ベンチャー企業の株式を引き受けることで多額の投資を行い株式を公開した後に株式を売却し、その差額で儲けることを目的とした集団です。

 

メリット

多額の資本金を受けられる

 

経営に関するアドバイスが受けられる

 

成功するために顧客やビジネスパートナーを紹介してもらえる

デメリット

出資者の意向に沿わないといけない

 

経営が危ういと判断されると資金回収が早い

 

株式上場かM&Aが出口となっている

 

日本政策金融公庫「新規開業資金」

銀行や信用金庫からの融資と考える人は、多いと思います。

しかし、現実問題となると実績がない(まだ設立されていない)会社に、融資を行う銀行や信用金庫はありません。

回収ができるかが重要になる銀行や信用金庫の担当者としては、土地や建物がない場合判断することができないものとなります。

銀行や信用金庫を補完するために、日本政策金融公庫の「新規開業資金」があります。

メリット

国が出資した金融機関なので金利が安い

 

返済期間が長い

 

担保がなくても融資を受けることができる

デメリット

申請から融資までの期間が長い

 

条件が厳しいため融資が受けれないこともある

 

補助金・助成金

役所

国や地方自治体から補助金・助成金を利用する。

補助金・助成金は、返済する必要がないため言い換えれば、国や地方自治体からもらうことができるお金となります。

メリット

原則として返済不要

 

国や地方自治体のお墨付きになる

デメリット

募集期間がある

 

競争率が高い

 

審査期間が長い

 

申請すれば必ずもらえるといったことではないため、書類作成の時間などが無駄に終わってしまう場合がある

 

まとめ あなたにあった資金調達方法を

それぞれのメリット・デメリットを見比べて、あなたにあった資金調達方法を利用してください。

資金調達するためにも、はっきりとした事業計画・事業展開の根拠が必要となります。

事業を成功させるためには、熱意や勢いも重要だといえますが、現実的な数値管理ができないと周囲を納得させることもできないので、綿密な事業計画書を作成してくださいね。